2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
とりわけＥＵでは、二〇一八年にサステーナブルファイナンスに関するアクションプランが採択され、企業の環境情報の開示強化など、積極的な政策が進められています。 我が国におきましても、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、世界的なＥＳＧ投資の流れを踏まえて、金融面でも取組を進める必要があると考えますが、金融庁としてのお考えをお聞かせください。
とりわけＥＵでは、二〇一八年にサステーナブルファイナンスに関するアクションプランが採択され、企業の環境情報の開示強化など、積極的な政策が進められています。 我が国におきましても、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、世界的なＥＳＧ投資の流れを踏まえて、金融面でも取組を進める必要があると考えますが、金融庁としてのお考えをお聞かせください。
預託法につきましては、平成二十五年に規制対象商品の追加、事業者の財務情報の開示強化等の措置を講じた結果、同社の行っていた家庭用磁気治療機器のレンタルオーナー商法にも同法の規制が適用されることとなり、また顧客に交付する書面の虚偽記載等の同社の法違反を認定するに至ったものでございます。
今回この法的有限責任担保とか情報開示強化ということ、これはそのような関係の方々からも高く評価をされてございます。 ただ、日本では年金側からしますとまだその経験がないわけでございます。